キャバクラ・ホストでぼったくり！どう身を守るか？

 

弁護士の山田雄太です。

 

私の事務所は、「新宿歌舞伎町」に近いこともあって、キャバクラ・ホスト等の飲食代金に関するトラブルについてご相談を受けることがございます。

要は、自分の認識よりも極めて高いお金を請求された（ぼったくり被害にあった）との相談を受けることがあります。

そのため、今回は、

キャバクラ・ホストでぼったくり被害を受けたとき、自分の身を守るためにどうすべきか？

について述べたいと思います。

 

目次

１　ぼったくり店の特徴

２　安易にお金を払ってはいけない

３　録音に残す

４　警察（交番）に行く

５　連絡先を交換して帰宅する努力をする

６　帰宅できなければ弁護士を呼ぶ

 

では、本編です。

１　ぼったくり店の特徴

まず、大前提ですが、

ぼったくり店に行かないで済むのであれば行かない方が良いに決まっています。

そのため、ぼったくりの被害に遭ってしまった場合の対応策を述べる前に、裁判例からうかがえるぼったくり店の特徴を述べたいと思います。

ぼったくり店の特徴は、第１に、

①キャッチがしつこく、ことさらに安い値段を提示してくる

ことが挙げられます。

「１時間４０００円ぽっきりですよ」など言って店に連れて行こうとするキャッチがいる場合には要注意です。

第２に、

②料金表をお客に見せない

ことも挙げられます。

ぼったくり店は、お客に料金表を見せず、好きなだけ飲ませ、

（※少なくとも新宿歌舞伎町においてはお客に料金表を見せないのは法令違反です。）

お金を請求する段階になって、

お客が素直に払わなかった場合、料金表を出してくることが多いです。

そのため、入店したお店に料金表が見える場所に置かれていない場合には、

要注意です。

第３に、

③インターネット上（口コミ）の評価が悪い

ことも挙げられます。

ぼったくり店は、当然トラブルになっていることも多く、

その場合、過去の被害者の方がインターネット上にそのお店の悪い評判を書いていることもあります。

そのため、事前に、行く店の評判を見ておくことが望ましいでしょう。

 

２　安易にお金を払ってはいけない

実際にお店に入り、飲食をした後、

不運にも、お店から考えられないほどの高額な請求をされたとします。

このとき、安易にお金を払ってはいけません。

払ってしまった後で、取り返すのは本当に大変です。

（弁護士としては、その場では払わず、その後、払うべき額を少なくするよう交渉する方が、よっぽど戦いやすいです。）

また、ぼったくり店は、手持ちの現金がなければクレジットで決済をするよう要求してきます。

しかし、同様に、クレジットカードも安易に渡してはいけません。

当然、サインをしなければ最後の防御はできますが、お店側が勝手にサインをするリスク（もちろんこれをしたら犯罪ですが）まで考えると、

クレジットカード自体を渡すことも避けるべきです。

 

３　録音に残す

トラブルになると、ぼったくり店の場合は、

声を荒げたりしてお客を萎縮させ、

その場で何とか払わせようとすることが多くあります。

その際、隠れて録音をすることができれば、大きな交渉の材料となります。

（あるいは最悪裁判になったとしても大きな証拠となります。）

怖いと思いますが、トラブルになって口論が始まってしまったら、

何とか録音により記録に残しておきましょう。

 

４　警察（交番）に行く

最寄の警察（交番）に行ってしまえば、ぼったくり店も無茶はできません。

そのため、トラブルになった場合には、

「警察に一緒に行って話し合いをしましょう。」

と店員に言うことは有用な手段です。

もちろん、警察は、犯罪が起こっていないと判断すると、

「民事不介入だ。」

としか言わず、どちらの肩入れもしてくれません。

しかし、警察（交番）に行くだけで、最低限の身の安全は確保できるといえるでしょう。

なお、警察（交番）に行かせようとしない場合には、「１１０番通報をする。」とお店側に伝えてもよいと思います。

 

５　連絡先を交換して帰る努力をする

ぼったくり店としては、なんとかその場でお金を払わせようとします。

しかし、事後の交渉となると、無理な要求をすると自分達の立場が危うくなると言うことを理解しているため（当然風営法上の規制や条例がお店側の頭にちらつくことになります）、

まともな交渉になる可能性が高くなります。

そのため、なんとか連絡先を交換して、帰る努力をしてください。

ベストは電話番号だけの交換で帰ってくることですが、

おそらく、店側は

「そうやって逃げられるのは困る。」など言って、

住所まで言わなければ帰さないと強く言ってくるでしょう。

住所を伝えるか否かについては、それぞれの方の価値判断ですが、

家族がいらっしゃる方は、住所を伝えることについては、かなり抵抗があるかと思います。

その場合、どうしても住所を伝えることが出来ないと考えるのであれば、最後は弁護士を呼ぶしかないと思います。

 

６　帰れなければ弁護士を呼ぶ

弁護士を呼ぶのは最後の手段です。

でも、住所を伝えずに帰りたい方や、

どうしてもお店の店員が怖くて自分では対応するのが難しい方

にとっては、大きな力になると思います。

弁護士を呼ぶとすれば、

まずは交番（警察署）にお店の人と行って、

連絡先を交換して帰る努力をし、

帰ることができなければ、弁護士に交番に来てもらうと言うことになるでしょうか。

その場合には、弁護士が交番に駆け付ける場合には、

その交番で、対お店の飲食代金についての交渉を弁護士に依頼すれば、

その後の対応は、全て弁護士がやってくれます。

弁護士が代理人としてつけば（当然弁護士は自分の名刺をお店に渡します。）、

お店側もその後は弁護士を相手に交渉しなければならないということを理解しますし、

（ましてや交番では、それ以上無茶な主張はしにくくなります。）

自分の住所等の連絡先を伝えずに帰宅することができるというのは大きなメリットではないかと思います。

もちろん、弁護士を呼ぶとなると費用はかかりますし、呼ばないで済むのであればそれがベストではありますが、

窮地に陥ってしまった場合には、弁護士を呼ぶことも考えて頂ければと思います。

 

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